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財務相・中央銀行総裁会議(G7)と円安
わたしはテレビを全くと言ってもいいほど見ないので、テレビではどうか知らないが日経新聞では先週、毎日のようにこの話題が出ていて、なんだか潜在意識的にも書かないといけない気分になったから、ちょっと結果と考えをまとめてみた。
G7会議共同声明のポイント(日経新聞)
- 世界経済はよりバランスよく成長。
- 日本経済の回復は順調で、継続が見込まれる。
- 為替相場は経済の基本条件を反映すべき。
- 「円安」には直接言及せず。
- 中国人民元の実効レートの上昇を期待。
- ヘッジファンドなどへの警戒が必要。
私見
今回、日本側にとって最も注目すべきポイントだったのは、共同声明に円高への是正が盛り込まれるかどうかという事だったが、結局直接的な言及はされなかった。
現在の円は歴史的な安さであり、この様にある特定の国の通貨が安いということは、その国の国際競争力が高いために輸出有利を示していて、他国にとっては(特に今回は欧州)にとって受け入れがたいことである。
そもそも、これ程円安が進んでしまった主要因は円キャリー(低金利の日本で円を借りて高金利の他国で投資する事)とされているので、今回の会議で円安につについての言及があり、利上げの圧力が高まることによって、結果円高へと振れていき、現在の景気を支えている輸出企業の業績が悪化する事が日本にとって最大の懸念事項であった。
しかし、直接的な言及が無かったので即急な円高訂正は無さそうであるとはいえ、今後円高に振れる時期については注意する必要がある。というのも、現在の円は明らかに適正価格とは言えるものでは無く、この先円高に振れることはほぼ間違いなさそうだからである。
そのためには、日銀による利上げも争点になってくるが、今の日本経済はお世辞にも安定しているとは言えないので、すぐに利上げを敢行することは望ましくないように思われる。
以上の様に「円高訂正」と「利上げと」いう問題が噴出しているのだが両方とも、その時期では無いと言えよう。見通しは不鮮明で何年後か分かる事でも無いのだが、せめて日本経済が安定的な成長局面に入るまで待ってはもらえないものなのだろうかどうなのか。
ソース
日銀「追い風」吹かず Ｇ７声明「円安静観」、利上げ機会の模索続く
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（日経）法人税下げ 主要国で加速
ソース…法人税下げ、主要国で加速・実効税率20％台主流＠NIKKEI NET
欧州を中心に主要国で法人税率を引き下げる動きが広がってきた。ドイツが国税と地方税を合わせた実効税率を2008年から現行より約9％低い29％台にするほか、フランスも今後5年間で20％への引き下げを検討。オランダなど今年から減税する国も多く、実効税率は20％台が主流になりつつある。企業の競争力を高めないと、国全体の成長と雇用を維持できないとの共通の危機感がある。40％程度で高止まりしている日本は国際競争力で後れを取るとの指摘もある。
今日の日経新聞朝刊の一面で出ていた記事なのだが。要するに、ドイツやフランス等のEU各国では数年以内に法人税率が今の３０％代から２０％代に下げられる一方、日本は４０％前後であるが果たして、法人税を下げる意味はどこにあるんだろうか？また、法人税を下げることによりどこに負担が転嫁されるのか？という記事である。
どんな意味があるのか
ではまず最初の疑問である法人税を下げる事にどんな意味があるのか？ということについては、法人税が低いという事は企業にとっての税負担が少ないので企業活動が活発になるという利点がある。というのも、当然負担が減った分、他の事業に資金が回せるからである。そういうわけで、日本経団連も法人税１０％低減を主張しているのだ。
またもう一つ、法人税率が低い国には税負担が少ない故に、企業の拠点が移され易いという利点がある。これによって、低法人税率の国には様々な企業が集まり経済が活性化するということになる。
さて、もちろん法人税が減り、歳入が減ることになると、ただでさえ財政が厳しいのだから他所から補わなくてはならない。そこで第二の疑問である、負担がどこに転化されるのかというのは、消費税、いわゆる付加税ということになる。実際、法人税率が低い国はそれと反比例して付加税が高くなっている傾向にある。
やや否定意見
では、結局日本は他国みたいに法人税率を下げ消費税を上げるのと、現状のままではどちらがいいのかという事になってくる。
もちろん会社を運営する人は法人税が低い方が良いだろうし、一般消費者にとってみれば消費税が低い方が良いだろう。
さて、そもそも法人税を下げる理由はなんだったかというと企業の競争力を高めるためと書いてある。そして行く行くは日本経済を活性化させようとしているのだろう。しかし、そうなってくるとなぜ今の日本経済がいまいち伸び悩んでいるかというとセカンド・カップ はてな店さん掲載の朝日新聞社説に書いてある様に個人消費が振るわないからではないだろうかと思われる。そうなると、法人税減税からの消費税増税によってより一層買い控えが起こるのではないだろうか？
ということは、逆に法人税減税派は減税により所得が増え個人消費が活性化するという考えであるのであろうが、この法人税が減った分所得が増えるというのは甚だ疑問であり、仮に減税の効果で企業が活性化し所得が増えるにしても賃金を増やすまでに時間が掛かるのではないかと思われる。
さて、上記は日本経済低迷の要因が個人消費が振るわないという事で、かつ法人税を減税しても個人消費には直接繋がらないという前提の話であるが、もちろん低迷の要因は複数が交わってしてるのだろうし、そもそも前提が間違っているかもしれない。しかし、少し様子を見て効果が出てからでも遅くないと思うし、また企業活性化のためには、他にも財政政策がありそうなものだがどうなんだろう。
ソース
Internet Zone::WordPressでBlog生活
(雑記)分かりやすいホワイトカラーエグゼンプション(記事)
今日は、今話題のホワイトカラーエグゼンプションについて見ていくことにしよう。
概要
ホワイトカラーエグゼンプションとは、ホワイトカラー(主に事務に従事する人々)における法定労働時間規制を無くし、残業等の手当てを無くそうという制度のことである。
背景
なぜ、この様な制度を実施しようかとしているかというと、ホワイトカラーの賃金においては、時間に比例して払われるのではなく、能力・成果に応じて払われるべきだ、という昨今の流れに乗って浮上してきたものである。
肯定・批判
この制度を主に肯定しているのは、雇う側であり、主に批判しているのは、雇われる側である。 肯定的な意見としては、残業や休日における手当てを払わなくてもよくなり、人件費を削減することによって、競争力を維持することが出来るという思惑がある。また、時間という概念ではなく、成果によって評価を行うので、公平であるという見解に立っている。さらに、安倍晋三内閣総理大臣も、「残業代が出ないのだから従業員は帰宅する時間が早くなり、家族団らん増え少子化問題も解決する。」という見解を示している。
批判的な意見としては、残業・休日出勤をしても賃金が払われないことにより、長時間労働を助長することで、今までより家で過ごす時間が減るのではないかという意見が大半を占めている。
私的意見
調査不足のきらいはあるが、そもそも、賃金を時間に比例して払われるのではなく、能力・成果に応じて払われるべきという背景から、ホワイトカラーに対する賃金手当をなくすという対応は間違っている。能力・成果に応じて払われるべきというのなら、難しい問題だが、適切な能力における判断基準を構築して、また企業内で評価を率直に話し合える公平な環境を作ることで、成果主義を導入することの方が先であるはずではないだろうか。
また、ホワイトカラーエグゼンプション自体は、別に悪い制度ではないのだが、適用する側が悪用しないようにある程度のラインを設けないとただの悪法になってしまう懸念がある。例えば、超過労働への対処策については、基本的に個々の企業の問題としていると書かれている。しかし、賃金を払わなくてもよくて、超過労働を認めるのなら、道徳的なインセンティブが働かない限り、労働時間に際限がなくなってしまうことになるが、これに対しての対応はなされないのだろうか？
さらに、労働者に適用する条件は、「（1）労働時間では成果を適切に評価できない業務（2）権限と責任を相当程度伴う地位（3）仕事の進め方や時間配分に関して上司から指示されない（4）年収が相当程度高い──の4条件を満たす労働者に限定する」と書いてあるが、これではまだ曖昧すぎて、適用者がほぼすべてのホワイトカラーに及ぶのか、それとも一部に限られるのかがいまいち分からない。
まだ、これからニュースで取り上げられると思われるので、今後の動向に注目である。
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ソース
野石龍平の人事/ＩＴコンサル徒然日記
iza
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保坂展人のどこどこ日記
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睡眠時間：７時間台…精神状態最も健康的
睡眠時間：７時間台…精神状態最も健康的 (ライブドアニュース
日体大の研究チームによると、精神が安定するという点では睡眠時間は７時間が良いらしい。ということは、理想は０時に寝て７時に起きるという感じであろうか。
さて、今の世の中、習慣的に７時間前後寝ている人はどれくらいだろうと考えてみた。現代の傾向は夜寝るのが遅いとは聞くものの、睡眠の長さに関してはどうなのだろう？日々忙しい人は睡眠時間を削り、暇な人は一日中寝て過ごすだろう。しかし、どちらが多いかは正直分からない。ただ、どちらが建設的かは一目瞭然である。
ちなみにわたしの理想は、３時間ぐらい寝て残りの２１時間を活動的にすごせたら良いなと思っています。記事には反するけど…
以上ちょっと古めのニュースでした。
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