「地域力再生機構」の創設提案と地域格差
経済財政諮問会議が去る28日に開かれ「地域力再生機構」の創立が提案された。「地域力再生機構」とは、地域経済の活性化のために地方の中小企業、金融機関等の手助けまた第三セクターの再生や破綻処理の役割を果たすと言われていて言わば「産業再生機構」の地方版の事である。
機構の資本金は500億円で設置期間は5年という事だが、官主導の組織のため再生の対象企業や資金の透明性を保持し不透明な介入を防ぐ手立ても欠かせないところだ。
この中でも特に建て直しが急務なのは、「民間活力の活用」どころか地方財政の足枷と成り下がっている「第三セクター」であろう。民間に委託し辛いこの「第三セクター」こそ率先して調整を手がけるべきである。
ところで、「地域力再生機構」の設立の背景でもある都市部と地方圏の経済格差が深刻だと言われている。2007年 4月 完全失業率3,8%でも記した所得や雇用の格差や、当記事における企業の業績格差、また三位一体政策もその一因と言われている財政力の格差が広がっている。
それに対して国ももちろん対策を打ち出している。「地域力再生機構」の他にも「ふるさと納税」や「道州制」における議論、また経済財政諮問会議においても積極的に話し合われており、観光学における地域観光の促進等々新聞・ニュースでは地域格差是正の話題が後を絶たない。
しかしそもそも、本当に地方格差は拡大しているのかという事が疑問である。「地域格差」は拡大しているか〜統計的実態と格差意識の乖離が示唆するもの〜によると
「所得・雇用面での統計から見る限り、地域間格差はここ数年拡大の兆しがみえるものの、やや長い目で見れば格差拡大を必ずしも断定できない。 生産面(企業活動面)での地域間格差は拡大の方向性がより明確に認められる」
との事でまだまだ限定的であり、多少のバイアスが掛かっていると主張する。
これから地域格差の議論は本格化していくが、国民は政策の是非を見極めるために積極的に関わる必要があると言えよう。
ソース
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