(雑記)分かりやすいホワイトカラーエグゼンプション(記事)
今日は、今話題のホワイトカラーエグゼンプションについて見ていくことにしよう。
概要
ホワイトカラーエグゼンプションとは、ホワイトカラー(主に事務に従事する人々)における法定労働時間規制を無くし、残業等の手当てを無くそうという制度のことである。
背景
なぜ、この様な制度を実施しようかとしているかというと、ホワイトカラーの賃金においては、時間に比例して払われるのではなく、能力・成果に応じて払われるべきだ、という昨今の流れに乗って浮上してきたものである。
肯定・批判
この制度を主に肯定しているのは、雇う側であり、主に批判しているのは、雇われる側である。 肯定的な意見としては、残業や休日における手当てを払わなくてもよくなり、人件費を削減することによって、競争力を維持することが出来るという思惑がある。また、時間という概念ではなく、成果によって評価を行うので、公平であるという見解に立っている。さらに、安倍晋三内閣総理大臣も、「残業代が出ないのだから従業員は帰宅する時間が早くなり、家族団らん増え少子化問題も解決する。」という見解を示している。
批判的な意見としては、残業・休日出勤をしても賃金が払われないことにより、長時間労働を助長することで、今までより家で過ごす時間が減るのではないかという意見が大半を占めている。
私的意見
調査不足のきらいはあるが、そもそも、賃金を時間に比例して払われるのではなく、能力・成果に応じて払われるべきという背景から、ホワイトカラーに対する賃金手当をなくすという対応は間違っている。能力・成果に応じて払われるべきというのなら、難しい問題だが、適切な能力における判断基準を構築して、また企業内で評価を率直に話し合える公平な環境を作ることで、成果主義を導入することの方が先であるはずではないだろうか。
また、ホワイトカラーエグゼンプション自体は、別に悪い制度ではないのだが、適用する側が悪用しないようにある程度のラインを設けないとただの悪法になってしまう懸念がある。例えば、超過労働への対処策については、基本的に個々の企業の問題としていると書かれている。しかし、賃金を払わなくてもよくて、超過労働を認めるのなら、道徳的なインセンティブが働かない限り、労働時間に際限がなくなってしまうことになるが、これに対しての対応はなされないのだろうか?
さらに、労働者に適用する条件は、「(1)労働時間では成果を適切に評価できない業務(2)権限と責任を相当程度伴う地位(3)仕事の進め方や時間配分に関して上司から指示されない(4)年収が相当程度高い──の4条件を満たす労働者に限定する」と書いてあるが、これではまだ曖昧すぎて、適用者がほぼすべてのホワイトカラーに及ぶのか、それとも一部に限られるのかがいまいち分からない。
まだ、これからニュースで取り上げられると思われるので、今後の動向に注目である。
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ソース
野石龍平の人事/ITコンサル徒然日記
iza
sons and daughters -blog-
IT media News
保坂展人のどこどこ日記
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