法人税
（日経）法人税下げ 主要国で加速
ソース…法人税下げ、主要国で加速・実効税率20％台主流＠NIKKEI NET
欧州を中心に主要国で法人税率を引き下げる動きが広がってきた。ドイツが国税と地方税を合わせた実効税率を2008年から現行より約9％低い29％台にするほか、フランスも今後5年間で20％への引き下げを検討。オランダなど今年から減税する国も多く、実効税率は20％台が主流になりつつある。企業の競争力を高めないと、国全体の成長と雇用を維持できないとの共通の危機感がある。40％程度で高止まりしている日本は国際競争力で後れを取るとの指摘もある。
今日の日経新聞朝刊の一面で出ていた記事なのだが。要するに、ドイツやフランス等のEU各国では数年以内に法人税率が今の３０％代から２０％代に下げられる一方、日本は４０％前後であるが果たして、法人税を下げる意味はどこにあるんだろうか？また、法人税を下げることによりどこに負担が転嫁されるのか？という記事である。
どんな意味があるのか
ではまず最初の疑問である法人税を下げる事にどんな意味があるのか？ということについては、法人税が低いという事は企業にとっての税負担が少ないので企業活動が活発になるという利点がある。というのも、当然負担が減った分、他の事業に資金が回せるからである。そういうわけで、日本経団連も法人税１０％低減を主張しているのだ。
またもう一つ、法人税率が低い国には税負担が少ない故に、企業の拠点が移され易いという利点がある。これによって、低法人税率の国には様々な企業が集まり経済が活性化するということになる。
さて、もちろん法人税が減り、歳入が減ることになると、ただでさえ財政が厳しいのだから他所から補わなくてはならない。そこで第二の疑問である、負担がどこに転化されるのかというのは、消費税、いわゆる付加税ということになる。実際、法人税率が低い国はそれと反比例して付加税が高くなっている傾向にある。
やや否定意見
では、結局日本は他国みたいに法人税率を下げ消費税を上げるのと、現状のままではどちらがいいのかという事になってくる。
もちろん会社を運営する人は法人税が低い方が良いだろうし、一般消費者にとってみれば消費税が低い方が良いだろう。
さて、そもそも法人税を下げる理由はなんだったかというと企業の競争力を高めるためと書いてある。そして行く行くは日本経済を活性化させようとしているのだろう。しかし、そうなってくるとなぜ今の日本経済がいまいち伸び悩んでいるかというとセカンド・カップ はてな店さん掲載の朝日新聞社説に書いてある様に個人消費が振るわないからではないだろうかと思われる。そうなると、法人税減税からの消費税増税によってより一層買い控えが起こるのではないだろうか？
ということは、逆に法人税減税派は減税により所得が増え個人消費が活性化するという考えであるのであろうが、この法人税が減った分所得が増えるというのは甚だ疑問であり、仮に減税の効果で企業が活性化し所得が増えるにしても賃金を増やすまでに時間が掛かるのではないかと思われる。
さて、上記は日本経済低迷の要因が個人消費が振るわないという事で、かつ法人税を減税しても個人消費には直接繋がらないという前提の話であるが、もちろん低迷の要因は複数が交わってしてるのだろうし、そもそも前提が間違っているかもしれない。しかし、少し様子を見て効果が出てからでも遅くないと思うし、また企業活性化のためには、他にも財政政策がありそうなものだがどうなんだろう。
ソース
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